福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
県は、今議会に提出した補正予算案に妊娠から出産、子育てにおける伴走型支援体制の強化を盛り込んだところでありますが、市町村と連携して、経済的支援と伴走型支援を組み合わせた切れ目のない子育て支援体制の構築を迅速かつ丁寧に進めていただきたい。
県は、今議会に提出した補正予算案に妊娠から出産、子育てにおける伴走型支援体制の強化を盛り込んだところでありますが、市町村と連携して、経済的支援と伴走型支援を組み合わせた切れ目のない子育て支援体制の構築を迅速かつ丁寧に進めていただきたい。
国レベルの施策はもちろん必要ですが、県として、子育て支援体制の強化を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、若者の流出について質問いたします。 人口減少が加速する山口県にとって、長年続く若者の県外流出は大きな課題です。関東や福岡、広島への転出が続き、県は企業誘致やテレワーク移住の促進など、県内に定着を図っていますが、なかなか目に見える成果には至っておりません。
上伊那地域におきましては、これらの取組に加えて、管轄する諏訪児童相談所及び飯田児童相談所が中心となって、昨年４月から上伊那地域の子育て支援体制在り方検討会を設置しております。
このアンケート調査では、子育て支援体制の充実についても、八二％が重要となっていることを考え合わせると、例えば、子供病院の整備など、成育医療の充実も急務であると思うのであります。
県としましては、引き続き、子育て支援者に対する研修やボランティアの養成等により地域の子育て支援体制の充実を図るとともに、社会全体で子供を育てる機運を高め、子育て家庭が温かく優しい地域社会の中で様々な方に支えられて子育てができるよう、市町村や支援団体の声をお聞きしながら、地域ぐるみでの子育て支援の充実に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（坂本貴美雄議員） 地主農林水産部長。
第五に、児童虐待の未然防止や医療的ケア児への支援に全力で取り組むとともに、父親の育児支援やひろしま版ネウボラの推進により、県外からの移住者にとっても魅力的で切れ目のない子育て支援体制を構築されたいこと。
以上の立場から、政府の子ども・子育て支援体制と関連予算を大幅に拡充して、本格的に子供政策を強化するよう強く求めて、討論といたします。（拍手） ○議長（佐藤純君） これにて討論は終局いたしました。 これより、第27号発議案、チルドレン・ファースト実現のための「こども庁」設置を求める意見書を採決いたします。 本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
次に、身近な地域における子育て支援体制の強化について伺います。 核家族化や地域のつながりの希薄化などを背景として、子育てに対する不安や孤立感を抱えている母親がふえておりますが、これに加え、新型コロナウイルス感染症は、子育て中の母親が地域の方と交流する機会を減少させ、より一層、子育てに周囲の手助けを求めにくい状況を生み出しております。
我が県の合計特殊出生率については、私としても極めて強い危機感を抱いており、今年度からスタートした新・宮城の将来ビジョンにおいて政策推進の新たな柱と位置づけた子ども・子育て分野については、結婚・妊娠・出産の希望をかなえるための支援、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援、社会全体で取り組む子育て支援体制の充実と機運の醸成の三つの点で新規事業も含め積極的な施策展開を図ることとしております。
地域子育て支援拠点におけるオンラインでの子育て支援体制の整備を促進いたします。 また、保育士の更なる確保を図るため、新たに潜在保育士の登録制度を創設するとともに、復職支援プログラム等を実施し、県内保育所への就職を支援します。 さらに、健康長寿埼玉プロジェクトとして、引き続き埼玉県コバトン健康マイレージの運用や、健康経営実践企業への支援、受動喫煙防止対策などを進めてまいります。
このため、私は、みんなで子育て応援山口県の推進を掲げ、やまぐち版ネウボラによる子育て支援体制の整備や、民間資金を活用したやまぐち子ども・子育て応援ファンドの設置、企業と子育て支援団体が連携するコンソーシアムの設立など、支援の充実に取り組んでいるところです。
この会議での意見等も踏まえ、ワーク・ライフ・バランスに対する理解の促進、子育て支援体制の充実など、女性活躍の土台となる環境整備を進めてきました。 その結果、例えば県内事業所の係長以上の管理職に占める女性の割合は、第４次計画策定時の平成27年度の22.1％から26.6％に、市町村の農業委員は、8.1％から14.8％に、さらにＰＴＡ会長についても、7.5％から11.6％に増加しています。
次に、子育て支援体制の充実について伺います。 県では、やまなし子ども・子育て支援プランを策定し、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を効果的に進め、子育てしやすさ日本一を実現することとしております。 こうした中、新型コロナウイルス感染症は、いまだに終息の見通しが立たず、特に、妊産婦の皆さんは、日常生活も制約され、大きな不安を抱えながら生活をしている状況にあります。
前計画であります第三次総合発展計画短期アクションプランや、やまがた子育て応援プランにも目標の一つに盛り込み、結婚支援をはじめ、若者や子育て中の女性の就労支援や保育サービスの充実、子育て家庭の経済的負担の軽減、地域における子育て支援体制の整備などを拡充しながら継続実施してまいりました。今年度、保育所待機児童数ゼロを四年ぶりに達成したことは、その成果の一端であると捉えております。
具体的には、県内各市町村の子育て世代包括支援センターにおける妊娠早期からの支援の拡充、地域子育て支援センターの機能強化、民生委員・児童委員やボランティアなど地域の方々との連携による子育て支援体制の構築、病児・病後児保育の充実など、それぞれの市町村の実情に合った取り組みをさらに支援します。
最後に、社会全体での子育て支援体制の充実では、企業や団体と連携した子育て応援体制の構築や児童虐待対策の強化など、社会全体で子供や子育て家庭を応援し、見守る環境づくりに向けた施策が盛り込まれております。さらに、県独自の子育て応援策も新たに創設されており、こうした取組を通じて、子育て応援の輪が社会全体につながっていくことを大いに期待するものです。
また、社会全体での子育て支援体制の充実では、地域や企業を含む社会全体で児童虐待防止に取り組む環境づくりを進めるとともに、子育てしやすい環境整備に向けた取組を充実させます。
最後に、社会全体での子育て支援体制の充実についてです。 社会全体で子育てを応援する体制の一層の充実を図り、子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、関係団体と連携した取組を進めてまいります。
そのため、豊かな自然や食、人と人との絆など、本県での暮らしやすさに加え、きめ細かな子育て支援体制や、公園・屋内型遊戯施設をはじめとした子供の遊び場の充実など、本県の子育て環境の特徴を積極的に発信するとともに、新たな移住支援策を講じて、県外の独り親家庭の方にも本県で子育てがしたいと思っていただけるよう取組を進めてまいります。
このような職場における子育て支援体制の不十分さなどから、子育てと仕事を両立することは困難と考えてしまい、子供を持たないという選択をする夫婦もいるのではないかと思います。